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国保料 「非情取り立て」 の実態

3月6日付けサンデー毎日に興味深い記事が・・・

サラ金より酷い! 国保料「非情取り立て」の実態

国民健康保険が出来て50年。誰もが安心して医療を受けられる皆保険制度が日本人の長寿を支えてきた。だが今、加入者の 「貧困化」 と、高すぎる保険料という 「構造的問題」 が国民を苦しめている。

厚生労働省が2月9日に発表した2014年度の国保の財政状況の調査によると、国保料を滞納している世帯数は前年より約21万世帯減ったものの、約336世帯。滞納率は16.7%

千葉県商工団体連合会が昨年、会員約1150人に生活実態を調査した。滞納している税で最も多いのは国保で63.9%だった。次に市県民税34.7%、国民年金25.1%、消費税25.1%と続いた。

滞納分を分納しているにもかかわらず、振り込まれた10万円の年金が即、差し押さえられたり、生命保険や子供のための学資保険を差し押さえて強制解約するなどの事例も各地で起きている。

元特別国税徴収官で、現在は 「滞納相談センター」 会長を務める大野寛税理士は、徴収に当たる自治体職員の専門性の低さや教育システムの問題を指摘する。「役所の人事異動でたまたま国保の担当をしているという人が少なくない。経験が浅いことに加え、徴収においては国や自治代が強い権限を持っている、ということばかり徴収担当者は教え込まれ、マニュアル通りに差し押さえを実行する。憲法の基本的人権に関する教育が足りていないのです」

市区町村の徴収現場では、職員1人が担当する滞納者数は1000人台から2000人ともいわれ、丁寧な滞納整理が困難とされる。「差し押さえのノルマ達成を求められる」「人事評価の対象になる」(自治体職員)という実態もある。

国保を運営する市区町村が、加入者から保険料をどれだけ集めたかを示す「収納率」。この収納率によって市区町村への交付金配分に差をつけ、率を上げた方に交付金が多く入るというインセンティブ(動機づけ)が働く仕組みになっているのだ。

厚生労働省は国保の財政を安定させるために、18年度から運営主体を市区町村から都道府県に移す。市区町村に積極的な調整を求め、徴税攻勢はますます強まることが予想される。

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