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消費税についてのアーカイブ

美容院の 「面貸し」

消費税の増税に伴い、論点としてさらに重要度を増しているのが給与と外注の区分だと思います。

納税者としてはその支払をなるべく外注費として課税仕入れの対象としたいところですが、税務調査により給与と認定されると、課税仕入れの取り消しならびに源泉所得税の追加徴収が行われる ・・・・ これはかなり痛い結果です。

最近、法人が塾講師または家庭教師に支払っている金額が外注費ではなく給与であるとした判決が出て、参考になります。
タビスランド判例速報 2014/02/25

個人的に相談を受けた事例として、美容院における 「面貸し」 といった勤務形態があります。
「面貸し」 により外注費として税務申告するためには一定の要件をクリアしなければなりませんが、美容院の経営はどこも苦しいので、消費税の節税は死活問題です。
合法的な消費税の節税を図るために 「面貸し」 の考え方を活用するのはアリだと思います。

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消費税増税に係る経過措置

先日、「消費税転嫁対策特別措置法」 について話す機会がありました。

この法律については、ガイドラインなども踏まえつつなるべく分かりやすくお話をさせていただいたつもりなのですが、元々の消費税法について、特にその経過措置のうち 「リース取引」 や 「資産の賃貸借契約」 について充分に理解していなかったこと、反省しております。。。

そこで、これらについて調べた内容をまとめてみることとしました。

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消費税は輸出奨励型の税制なんだから、

消費税について人前で話をする機会があった。

消費税の概要について、主として個人事業者の方々に説明するというものだ。

話す内容をあれこれと考えてみて、やはり消費税は輸出奨励型の税制であることを改めて痛感している。

輸出免税の規定はとてもパワフルなもので、仮に100%輸出している企業であれば支払った消費税の全額が還付されるという実においしい規定が消費税法に組み込まれているということは一般にもっと知られたほうが良い。

輸出企業にとって消費税の増税は願ったりかなったり、ということになるわけだ。

資料的な裏付けがあるわけではないけど、ヨーロッパにおける付加価値税率のアップは、税収が足りないという根本的な理由があるにせよ、背景としては各国の輸出奨励策があり、そうした各国の輸出奨励策が付加価値税率のアップに (少なくとも歴史的な経緯としては) 結び付いているんじゃないかと私は勘ぐっている。

輸出奨励策の定番は、通貨の切り下げあるいは通貨安競争と呼ばれているものだけど、消費税率のアップも実は隠れた輸出奨励策であるということは、もっと着目されてもよい論点なんじゃないかと思う。

ヨーロッパはユーロ導入により、域内の通貨切り下げ競争は回避されているので、ターゲットはアメリカおよび日本をはじめとするアジア各国ということになる。

日本も消費税率のアップをもくろむのであれば、円高対策とかそうした輸出振興策のパッケージとして本来は語られるべきだと思うのだが如何。

増え続ける社会保険費を補てんする名目で消費税の増税をするということは、「取れるところから取る」 ということだけであって、政策的な整合性には欠けていると思うのだが。

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消費税増税の世界観

固定資産の取得や売却を考慮に入れなければ、消費税はざっくりと言って事業者の生み出す付加価値を課税標準として課税するものだから、消費税の節税策として、付加価値のコントロールが重要になってくる。

付加価値 = 経常利益 + 人件費 + 金利費用 + 租税公課 + 減価償却費

この場合、社内の人件費を削って外注に切り替えることが、利益の金額を変えることなく付加価値を削減するもっとも有効な方法ということになる。

上がり続ける社会保険料と相まって、社内の人件費を削減して外注に切り替えるという流れは止まりそうにない。

それが、消費税増税の目指している世界観その1。

また、消費税の増税分をもっとも売価に反映させにくいのは、小売業や飲食業といった BtoC な業種なので、そういった業種では大量仕入れによる原価低減やパート従業員の活用等による人件費の削減といったテクニックに長けた大手企業による優勝劣敗がさらに進むことになるのだろう。

それが、消費税増税の目指している世界観その2。

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会計検査院が消費税法に意見する

会計検査院という機関が、「消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について」 と題して国税に意見しています。

会計検査院は2年前の平成21年10月にも、 「賃貸マンション等の取得に係る消費税額の納付について」 と題して国税に意見しており、この意見に基づいて (だと思いますが) 消費税法の改正が行われたという経緯があります。

少し専門的になってしまうのですが ・・・
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消費税の罠:イギリスの便乗値上げ

昨年の6月頃でしたか、ギリシャに端を発したユーロ危機にビビったイギリス政府は、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を17.5%から2.5%引き上げて20%とすることを決定しています。

今年の1月4日からの増税実施ということで、さっそく8日の毎日新聞に記事が掲載されていた。

見出しは、「消費税増税の英国 便乗値上げ横行」 ・・・・・ と、いうことで~

財政再建に取り組むため、日本の消費税に当たる付加価値税を4日に2.5%引き上げ20%とした英国で、税率上昇分を上回る便乗値上げが横行、中には20%超の値上げを実施した例もあった。 ・・・・・ 税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は2.1%。 だが、 ・・・・ あるスポーツバーでは、ビール一杯が22.6%も上昇。携帯電話会社は通信費の一部を10~20%引き上げた。

しかし、このような記事、何かおかしくないですか?

なんで、あるスポーツバーがビール一杯20%超の値上げをしたからといってこういったニュースになるのだろうか??

しかし実はそんなことよりも、「税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は2.1% 」 といった、さも当たり前のような算数的な発想こそ、おかしいのではないかと私は思っています。

小売の場合、買うのか買わないのかを決めるのは消費者だけれど、値段を決めるのは事業者です。そして仮に、「税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は2.1%」といった計算が正しいとしても、一律に2.1%の値上げをしなければいけないなどといった決まりなど、どこにもないわけですから。。。。

それと~

「携帯電話会社は通信費の一部を10~20%引き上げた」 ・・・ つまり、これこそ便乗値上げですよね! ・・・ ということは示唆に富んでいるような気がします。日本で消費税の増税が行われた場合にも、きっと同様のことが起こると思います。

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消費税の罠:中国の還付率

お隣の国、中国では、日本の消費税に相当する税目を「増値税」と呼称しています。

ヨーロッパで使われている「付加価値税」 (Value-Added Tax)  の音読みといった風情ですよね。

日本における消費税と課税の骨組みは同じであるにもかかわらず、実際の運用では随分と違いがあるようなので、比較してみるのも面白いのではないかと思いました。

そうは言っても、私は中国に行ったこともないし、中国相手のビジネスを担当したこともないので、いろいろとご批判などいただけたら嬉しく思います。

さて ・・・・ 中国の増値税について面白いと思ったのは、輸出の際の還付税額の計算について特異な仕組みが採用されていることです。

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消費税の罠:社会保障の財源に・・・

消費税の増税に関する議論がくすぶり続けています。

税収が足りないから増税するというのは、まぁ、「国民の理解を得られれば」、これはこれで仕方のない話なのでしょう。

ただ、消費税の増税とからめて、次のようなことがよく言われているような気がします。

  • 消費税の増税分は社会保障の財源に・・・
  • 消費税は社会保障目的税とする・・・
  • 等々

このような言い方のうちには、欺瞞というかトリックというか、何か首尾一貫しないものが含まれているような気がしてなりません。

というのも ・・・  続きを読む

消費税の罠:仕向地国課税と原産地国課税

消費税発祥の地であるヨーロッパでは、面白いことが真面目に議論されているんですね。

輸出免税の規定を撤廃する一方、輸入国における輸入消費税の申告の際に輸出国において支払われた消費税相当額を控除することができるようにする ・・・ これが、消費税の原産地国課税の仕組みということになる。

こんな夢物語のような税制の仕組みを、1987年に欧州委員会が提案し1996年までに導入すべきことを指令したらしい ・・・ もちろん、実現には至っていませんが。

さて、この考え方を日本の場合に当てはめると、どうゆうことになるのか?

日本の輸出業者は国内取引と同様に売上に係る消費税額を支払い、アメリカや中国などの輸入業者がその消費税額相当額の還付を日本の国税に請求する ・・・ その実現可能性はともかく、消費税の税収といった観点からは現行の輸出免税 = 仕向地国課税の場合と変わらないということになりますよね!

この場合、消費税率のアップを熱烈に支持している経団連などが、引き続き同様の熱意を持って消費税率アップを支持するのかどうか ・・・ そんなことを考えてしまいます。

参照 : EUの税制ハーモナイゼーション (財)国際貿易投資研究所 田中信世

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消費税の罠:低所得者への還付

我が国の首相が、「年収400万円以下の人には、かかる税金分だけ全額還付する」と言ったらしい。

最近の当ブログは消費税をネタにしているので、この発言を取り上げようか迷っていて、でもあえて触れるほど価値のある話でもないし、いやしかし、民主党お得意の選挙対策用甘言の典型的な例なのでやはり一言触れておこうか ・・・・

そんなことを考えていたら、7月2日付け日経の社説で取り上げていた。

そうですよね、日本経済新聞の言うとおりだと思います。

ホント、賭けてもいい、首相が言ってるようなことは絶対に出来るわけがない!!

出来もしないことを、ダラダラと選挙対策でしゃべって、そういう体質は本当によろしくないと思うのです。

どうせ、消費税を上げる時には首相も変わっているだろうし、当時の首相がそんなことを言ったということも忘れ去られているだろうけど、一応このブログに記しておきます。

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