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社会保険についてのアーカイブ

国保料 「非情取り立て」 の実態

3月6日付けサンデー毎日に興味深い記事が・・・

サラ金より酷い! 国保料「非情取り立て」の実態

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国保の都道府県への移管

当ブログでは国民健康保険の有り方について、かなり批判的に書いているわけだけど、本日の新聞記事によると、5年後をメドに国民健康保険の運営主体を現行の市町村から都道府県に移管することで内定したそうだ。

もう3年ほど前になりますが 「国民健康保険の再編」 という記事で、国保の運営を都道府県が担ってゆかなければ国民皆保険の理念が崩壊する、そんな瀬戸際の状況であることを指摘したわけだが、ようやく方向性が見えてきたようで、私個人的には少し安心しております。

数年後には、国保の運営主体がかつて市町村であったことが、信じられな~い、といった風になることでしょう、きっと。

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TPP と医療の問題

環太平洋パートナーシップ (TPP) の交渉に臨むのかどうかということで、賛否両論があるようです。

少々意外なのは、医師会をはじめとする医療関係者が反対派の先頭に立っていることです。

曰く、「国民皆保険制度が崩壊する」 とか主張しているわけです。

しかし、こうした主張は、国民健康保険など公的医療保険の高騰に苦しんでいる一般的な子育て世代の感覚とは、随分とかけ離れているような気がしています。

確かに、現在の公的医療保険制度のおかげで安価で良質な医療を受けることが出来ているのかも知れませんが、それは窓口負担が3割 (または1割) であることに着目した場合の意見であって、残りの7割 (または9割) について誰がどのように負担しているのかについての視点が欠落しています。

例えば、国民健康保険 (市町村国保) についていえば、保険給付費 (医療費総額から窓口負担分を除いた額) に対する国庫補助の割合は55.4%にのぼっています。(平成19年度の実績、厚労省の資料による)

つまり、医療の実態は補助金産業であるということです。

そういった視点から眺めれば、医療関係者が農業関係者などと歩調を合わせて TPP に反対するというのも、うなずける話ではあります。

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子ども手当認定請求書

「子ども手当認定請求書」 なるものが手許に届いた。

10月から 「子ども手当」 が変わります
申請をお忘れなく!!

などと書いてある。

80円切手を貼って早急に返送しなければ、手当の認定が遅れる場合もあるそうだ!

しかし ・・・ 何がどのように変わったのか、子ども手当以前の児童手当との比較において、改めて整理してみたいと思う。
なお、表中の子ども手当や児童手当の金額などは全て月額です。

名称および支給期間 子ども手当 (改定後) 児童手当 (従前) 差額
(1人分)
平成23年10月 ~ ~ 平成22年5月
0歳以上3歳未満 15,000 円 10,000 円 5,000 円
3歳以上
小学生以下
第2子まで 10,000 円 5,000 円 5,000 円
第3子以降 15,000 円 10,000 円 5,000 円
中学生 10,000 円 0 円 10,000 円

 

一方で、以前の記事 「再度、年少扶養控除の廃止と子ども手当」 において、子ども2人のご家庭を例に、年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみたのですが、その結果は下記の通りでした。なお、増税額については年間分の金額です。

年収 300万円 500万円 800万円
年間の増税額 (国税分) 37,800 円 41,900 円 152,000 円
年間の増税額 (地方税分) 66,000 円 66,000 円 66,000 円
年間の増税額・合計 103,800 円 107,900 円 218,000 円

こうしてみると ・・・・ 子ども手当って一体何なんだ?! と、思います。

世紀のおバカ施策として、歴史にその名を残すことになるのでしょうか!?

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年金支給開始年齢の引き上げ(案)

厚生年金の支給開始年齢の引き上げについて、社会保障審議会で議題に上げた途端に世の中は大騒ぎ!!

個人的には、遅かれ早かれ年金の支給開始年齢の引き上げは不可避なのだから、さっさと決めてしまえば良いのに、と思うのですが、いわゆる有権者の反対には根強いものがあるようで。。。

私は、年金の仕組みそのものが破綻する定めにあると思っているので、こんな制度など廃止してしまえっ!!! ・・・・ と、つい極論に走りたくなるのです。

まぁ、国債のデフォルトなど、外圧による荒療治がなければ、年金制度を含めた国のかたちは変わらないのでしょうね。

少なくとも、政権交代ではこの国は変わらなかった。

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専業主婦の年金・その後

当ブログの 「専業主婦の年金」 や 「専業主婦の年金・続報」 という記事において取り上げてきた問題、昨日の新聞記事によれば ・・・・ 政府・民主党は、今国会への法改正案の提出を見送る方針を固めた、とのこと。

理由は ・・・ 国民年金法改正案を審議すれば与野党の対立が激化し、国会運営に影響を与えると判断した ・・・

重要なことは何も決まらない今国会を象徴するような問題の先送りです。

2011年8月4日 追記

と、思いきや、3年間の時限立法で、国民年金法の改正案が成立する見通しとのことです。

改正案の詳細を見てみると 「後納保険料」 などという用語を新設して、未納の保険料につき10年間さかのぼって納付することができるようにしています。

まぁ、「滞納」 している保険料を支払う場合と 「後納」 では、一体どこがどう違うんだという話ですけど ・・・・

ちなみに、新聞などの報道では 「追納」 という用語が使われていますが、「追納」 というのは保険料の法定免除の規定により納付していなかった人々が後から納付する場合に使われる用語であって、ただ単に保険料の納付を忘れていたような人々が後から納付する場合の 「後納」 あるいは 「滞納」 している保険料を支払う場合とは、その意味合いが異なります。

マスコミの方々は、こうした用語については厳密に使い分けていただきたいと思います。

しかし ・・・ 誰があえて10年分の未納保険料を支払うんでしょうかね?!

この規定は無年金となる人々への福音であるとのふれこみですが、微妙ですよね。。。

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国民健康保険料の計算方法

国民健康保険・2011年度」 で取り上げたのですが、東京23区が今年度から国民健康保険料の計算方法を 「住民税方式」 から 「所得比例方式」 へと変更しています。

「所得比例方式」 というのは実にシンプルな計算方法であって、例えば給与所得の場合、給与所得控除後の所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を掛け合わせ、そこに被保険者数に応じた均等割額を加算してゆくといった計算方法です。

国民健康保険中央会の記事によると、厚労省は、現在は各自治体によって異なる国民健康保険料の計算方法を、平成25年度からはシンプルな 「所得比例方式」 に一本化する方針を固めたとのこと。

しかし、この計算方法、シンプルすぎるんじゃないですか?!

例えば、「扶養控除」 といった概念がまるっきり欠落していること。それどころか逆に、子どもの数が増えれば増えるほど、均等割額に応じて単純に保険料が高くなるという仕組み ・・・・ それは~、子どもが増えればそれだけ医者にかかる可能性も高くなるということかもしれないけど、子どもを健康に育て上げているような家庭に対して、インセンティブがまるで無いどころか理不尽ですらある計算方法なんじゃないですか?

また、「国民健康保険・2011年度」 で行った東京23区についての試算結果からも明らかなように、「所得比例方式」 では 「住民税方式」 と比べて、いわゆる低所得者層の保険料負担が明らかに重くなるのですが、特に有効な対策が無いのであるから、結局は国保離脱者 (無保険者) を増加させるだけなんじゃないですか?!

「保険」 というのは応能負担と応益負担のバランスが重要だと思うのですが、「所得比例方式」 ではそうした配慮などまるで感じられないのです。メリットとしては計算が簡単であるということだけであって、逆に言うと、世帯固有の事情 (障害者控除や寡婦控除、さらには扶養控除) については一切顧慮されない ・・・・ そのことにより、税制改正の影響を受けることなく安定した保険料収入を確保することができるということらしいのですが ・・・・

思考停止しているとしか思えない。

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国民健康保険・2011年度

毎日暑いですね~  こう暑いと更新も滞りがちになるのですが ・・・・

さて、今年度の国民健康保険について、東京23区がその計算方法を変更したというのが大きなポイントでしょう。

昨年度までは 「住民税方式」 を採用していた東京23区が、今年度から国民健康保険の計算方法を 「所得比例方式」 に変更したのです。

まぁ、業界の人々は 「所得比例方式」 のことを 「旧ただし書き方式」 な~んて呼んでいるようですが ・・・・

計算方法を変更したことにより、保険料が上がったのか下がったのか ・・・ 昨年に引き続き、小学生ぐらいの子どもが2人、専業主婦の奥さんとご主人は40歳以上のサラリーマン世帯を想定してみませう。

まずは、昨年度 (2010年度) の保険料の試算 ・・・・

東京23区・2010年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
給与所得控除後の所得金額 1,500,000 円 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料控除額 500,000 円 500,000 円 750,000 円 850,000 円
人的控除の合計額(4名分) 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円
課税所得金額 0 円 100,000 円 1,390,000 円 3,830,000 円
都民税額 4,000 円 14,000 円 143,000 円 387,000 円
国民健康保険料(年額) 188,200 円 199,700 円 348,050 円 628,650 円

同じ年収で、今年度の計算方法にあてはめると ・・・・

東京23区・2011年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
保険料(経過措置適用前) 296,097 円 335,619 円 480,533 円 713,615 円

ムムム ・・・ かなりの 「値上げ」 ですよね!

しかし、この計算方法では値上げが激しすぎるということで、今年度および来年度の2年間については、急激な負担増を軽減するための経過措置がとられることになっています。

そうした経過措置を踏まえた今年度分の保険料は次の通りです。

東京23区・2011年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
国民健康保険料(年額) 213,524 円 267,867 円 455,949 円 713,615 円

やはり ・・・ 全ての所得階層において、保険料は昨年度に比べて値上げということになっています。

注意していただきたいのは、「2年間」 の経過措置なので、来年度もほぼ同様の保険料かというとそうではなくて、年少扶養控除の廃止が来年度からは住民税においても実施されるため、経過措置の仕組みにより、16歳未満の子どもをお持ちのご家庭では来年度は 「自動的に」 保険料が値上げになってしまうのです!

そうすると、保険料率などが今年度と同じと仮定して、設例のご家庭の来年度の保険料は ・・・・

東京23区・2012年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
国民健康保険料(年額) 265,044 円 314,446 円 479,239 円 713,615 円

とりあえず ・・・ 東京23区ではここ数年は保険料の値上げが続くものと考えておいた方がよさそうですね!

さて、東京23区の離脱により完全にガラパゴス化してしまった 「住民税方式」 を採用している自治体について、厚労省の方針として平成25年度からは 「所得比例方式」 に一本化される見通しであるとのことです。

2011年度の国民健康保険の計算に 「住民税方式」 を採用している自治体は、例えば、横浜市、川崎市、藤沢市、名古屋市、豊橋市、岡崎市、岐阜市、広島市、仙台市 などです。

これらの自治体が 「所得比例方式」 に移行する際には、東京23区同様に、かなりの保険料アップが見込まれるのではないでしょうか、要注目です!

参考までに、神奈川県内の3つの自治体 (横浜市、川崎市、藤沢市) について、本年度分の保険料を試算してみませう。

なお、計算方法について、横浜市だけは市民税額に保険料率を掛け合わせるパターンで、他の自治体は市県民税の合計額に保険料率を掛け合わせるパターンになっています。

神奈川 3市・2011年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
給与所得控除後の所得金額 1,500,000 円 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料等控除額 500,000 円 500,000 円 750,000 円 850,000 円
人的控除の合計額(4名分) 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円
課税所得金額 0 円 100,000 円 1,390,000 円 3,830,000 円
市民税額 3,000 円 9,000 円 86,400 円 232,800 円
市民税+県民税の合計額 4,300 円 14,325 円 143,647 円 388,257 円
横浜市 239,540 円 253,100 円 428,024 円 732,168 円
川崎市 132,060 円 149,202 円 370,343 円 730,167 円
藤沢市 195,324 円 218,181 円 513,035 円 770,000 円

昨年度と比べて今年度は小幅な増額に留まったようですが、来年度以降は、年少扶養控除の廃止や 「所得比例方式」 への移行など、注目ポイントが目白押しです!

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専業主婦の年金・続報

先の記事 「専業主婦の年金」 において、「ミスター年金」 などと呼ばれていた元厚生労働大臣が法改正も行わずに単なる厚労省の課長通達として専業主婦に大甘の運用指針を示していたという問題を指摘したわけですが、この件に関しての法改正案が明らかになってきたようです。

その内容は ・・・

  • 未納期間の国民年金保険料について、さかのぼって納付できる期間を10年分とする。
  • またこの規定は、第3号から第1号の種別変更の際の納付もれのみならず、一般の未納者についても適用する。

・・・ 妥当な改正かと思います。

この場合、もっとも簡便な法改正としては、国民年金法第102条 「時効」 の規定を、現行の2年から10年に変更するということになりそうですが、そもそもこの 「時効」 の規定は、滞納した保険料を徴収することができる期間を定めているという点に注意しておく必要があります。

種別変更に際しての年金保険料の納付もれは、一般の未納者と同様に、あくまでも 「滞納」 なのです。

そうすると、現行の滞納処分の規定が適切なのかどうかという疑念も生じてきてしまうのです。

国民年金法第96条 「督促および滞納処分」

  • 保険料等を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる。
  • 厚生労働大臣は、上記規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の市町村に対して、その処分を請求することができる。

つまり、法改正により、10年分の未納保険料 (夫婦2名分とすると約 3,600,000 円) につき、差押えその他の強硬手段による保険料の徴収が法律上は可能になってくるというわけです。

そうは言っても ・・・・

直近の国民年金の保険料納付率は初の60%割れ 58.2% との報道あり、それでも本気で、例外なく平等に、滞納処分を実施するんでしょうかね~ そんなこと、本当にできるんでしょうかね~~

さてさて、どうなることやら ・・・・ 法改正の全容を待ちたいと思います。

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国家100年の計 ?

国の将来についてのビジョンのことを 「国家100年の計」 と言ったりしますよね。

「今の日本に国家100年の計はあるのか?」 とか、「国家100年の計は教育にあり!」 とかいう、ちょっと力の入ったアレです。

実は、年金の世界では、「国家100年の計」 がきっちりと明文化・法制化されていること、ご存知でしょうか?

(国民年金法 第4条の2 ・ 厚生年金法 第2条の3)

年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

(国民年金法 第4条の3 ・ 厚生年金法 第2条の4)

前項の財政均衡期間は ・・・・ おおむね100年間とする。

しかし、年金の世界で100年先まで担保しようというのは、実に大胆不敵な企てであって、こんな風に 「日本の年金制度は100年先でも大丈夫ですよ~」 などと言われると逆になおさら心配になってきてしまうのです。

私としては、国民年金法や厚生年金法が 「国家100年の計」 について語るとき、政治的・法律的な言説としてではなく、願いや想いの表白としてとらえた方がより適切なような気がして ・・・ 一青窈の 「ハナミズキ」 を口ずさんだりしてしまうのです。。。

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