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国民健康保険

国保料 「非情取り立て」 の実態

3月6日付けサンデー毎日に興味深い記事が・・・

サラ金より酷い! 国保料「非情取り立て」の実態

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国保の都道府県への移管

当ブログでは国民健康保険の有り方について、かなり批判的に書いているわけだけど、本日の新聞記事によると、5年後をメドに国民健康保険の運営主体を現行の市町村から都道府県に移管することで内定したそうだ。

もう3年ほど前になりますが 「国民健康保険の再編」 という記事で、国保の運営を都道府県が担ってゆかなければ国民皆保険の理念が崩壊する、そんな瀬戸際の状況であることを指摘したわけだが、ようやく方向性が見えてきたようで、私個人的には少し安心しております。

数年後には、国保の運営主体がかつて市町村であったことが、信じられな~い、といった風になることでしょう、きっと。

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TPP と医療の問題

環太平洋パートナーシップ (TPP) の交渉に臨むのかどうかということで、賛否両論があるようです。

少々意外なのは、医師会をはじめとする医療関係者が反対派の先頭に立っていることです。

曰く、「国民皆保険制度が崩壊する」 とか主張しているわけです。

しかし、こうした主張は、国民健康保険など公的医療保険の高騰に苦しんでいる一般的な子育て世代の感覚とは、随分とかけ離れているような気がしています。

確かに、現在の公的医療保険制度のおかげで安価で良質な医療を受けることが出来ているのかも知れませんが、それは窓口負担が3割 (または1割) であることに着目した場合の意見であって、残りの7割 (または9割) について誰がどのように負担しているのかについての視点が欠落しています。

例えば、国民健康保険 (市町村国保) についていえば、保険給付費 (医療費総額から窓口負担分を除いた額) に対する国庫補助の割合は55.4%にのぼっています。(平成19年度の実績、厚労省の資料による)

つまり、医療の実態は補助金産業であるということです。

そういった視点から眺めれば、医療関係者が農業関係者などと歩調を合わせて TPP に反対するというのも、うなずける話ではあります。

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国民健康保険料の計算方法

国民健康保険・2011年度」 で取り上げたのですが、東京23区が今年度から国民健康保険料の計算方法を 「住民税方式」 から 「所得比例方式」 へと変更しています。

「所得比例方式」 というのは実にシンプルな計算方法であって、例えば給与所得の場合、給与所得控除後の所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を掛け合わせ、そこに被保険者数に応じた均等割額を加算してゆくといった計算方法です。

国民健康保険中央会の記事によると、厚労省は、現在は各自治体によって異なる国民健康保険料の計算方法を、平成25年度からはシンプルな 「所得比例方式」 に一本化する方針を固めたとのこと。

しかし、この計算方法、シンプルすぎるんじゃないですか?!

例えば、「扶養控除」 といった概念がまるっきり欠落していること。それどころか逆に、子どもの数が増えれば増えるほど、均等割額に応じて単純に保険料が高くなるという仕組み ・・・・ それは~、子どもが増えればそれだけ医者にかかる可能性も高くなるということかもしれないけど、子どもを健康に育て上げているような家庭に対して、インセンティブがまるで無いどころか理不尽ですらある計算方法なんじゃないですか?

また、「国民健康保険・2011年度」 で行った東京23区についての試算結果からも明らかなように、「所得比例方式」 では 「住民税方式」 と比べて、いわゆる低所得者層の保険料負担が明らかに重くなるのですが、特に有効な対策が無いのであるから、結局は国保離脱者 (無保険者) を増加させるだけなんじゃないですか?!

「保険」 というのは応能負担と応益負担のバランスが重要だと思うのですが、「所得比例方式」 ではそうした配慮などまるで感じられないのです。メリットとしては計算が簡単であるということだけであって、逆に言うと、世帯固有の事情 (障害者控除や寡婦控除、さらには扶養控除) については一切顧慮されない ・・・・ そのことにより、税制改正の影響を受けることなく安定した保険料収入を確保することができるということらしいのですが ・・・・

思考停止しているとしか思えない。

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国民健康保険・2011年度

毎日暑いですね~  こう暑いと更新も滞りがちになるのですが ・・・・

さて、今年度の国民健康保険について、東京23区がその計算方法を変更したというのが大きなポイントでしょう。

昨年度までは 「住民税方式」 を採用していた東京23区が、今年度から国民健康保険の計算方法を 「所得比例方式」 に変更したのです。

まぁ、業界の人々は 「所得比例方式」 のことを 「旧ただし書き方式」 な~んて呼んでいるようですが ・・・・

計算方法を変更したことにより、保険料が上がったのか下がったのか ・・・ 昨年に引き続き、小学生ぐらいの子どもが2人、専業主婦の奥さんとご主人は40歳以上のサラリーマン世帯を想定してみませう。

まずは、昨年度 (2010年度) の保険料の試算 ・・・・

東京23区・2010年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
給与所得控除後の所得金額 1,500,000 円 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料控除額 500,000 円 500,000 円 750,000 円 850,000 円
人的控除の合計額(4名分) 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円
課税所得金額 0 円 100,000 円 1,390,000 円 3,830,000 円
都民税額 4,000 円 14,000 円 143,000 円 387,000 円
国民健康保険料(年額) 188,200 円 199,700 円 348,050 円 628,650 円

同じ年収で、今年度の計算方法にあてはめると ・・・・

東京23区・2011年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
保険料(経過措置適用前) 296,097 円 335,619 円 480,533 円 713,615 円

ムムム ・・・ かなりの 「値上げ」 ですよね!

しかし、この計算方法では値上げが激しすぎるということで、今年度および来年度の2年間については、急激な負担増を軽減するための経過措置がとられることになっています。

そうした経過措置を踏まえた今年度分の保険料は次の通りです。

東京23区・2011年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
国民健康保険料(年額) 213,524 円 267,867 円 455,949 円 713,615 円

やはり ・・・ 全ての所得階層において、保険料は昨年度に比べて値上げということになっています。

注意していただきたいのは、「2年間」 の経過措置なので、来年度もほぼ同様の保険料かというとそうではなくて、年少扶養控除の廃止が来年度からは住民税においても実施されるため、経過措置の仕組みにより、16歳未満の子どもをお持ちのご家庭では来年度は 「自動的に」 保険料が値上げになってしまうのです!

そうすると、保険料率などが今年度と同じと仮定して、設例のご家庭の来年度の保険料は ・・・・

東京23区・2012年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
国民健康保険料(年額) 265,044 円 314,446 円 479,239 円 713,615 円

とりあえず ・・・ 東京23区ではここ数年は保険料の値上げが続くものと考えておいた方がよさそうですね!

さて、東京23区の離脱により完全にガラパゴス化してしまった 「住民税方式」 を採用している自治体について、厚労省の方針として平成25年度からは 「所得比例方式」 に一本化される見通しであるとのことです。

2011年度の国民健康保険の計算に 「住民税方式」 を採用している自治体は、例えば、横浜市、川崎市、藤沢市、名古屋市、豊橋市、岡崎市、岐阜市、広島市、仙台市 などです。

これらの自治体が 「所得比例方式」 に移行する際には、東京23区同様に、かなりの保険料アップが見込まれるのではないでしょうか、要注目です!

参考までに、神奈川県内の3つの自治体 (横浜市、川崎市、藤沢市) について、本年度分の保険料を試算してみませう。

なお、計算方法について、横浜市だけは市民税額に保険料率を掛け合わせるパターンで、他の自治体は市県民税の合計額に保険料率を掛け合わせるパターンになっています。

神奈川 3市・2011年度 年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
給与所得控除後の所得金額 1,500,000 円 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料等控除額 500,000 円 500,000 円 750,000 円 850,000 円
人的控除の合計額(4名分) 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円
課税所得金額 0 円 100,000 円 1,390,000 円 3,830,000 円
市民税額 3,000 円 9,000 円 86,400 円 232,800 円
市民税+県民税の合計額 4,300 円 14,325 円 143,647 円 388,257 円
横浜市 239,540 円 253,100 円 428,024 円 732,168 円
川崎市 132,060 円 149,202 円 370,343 円 730,167 円
藤沢市 195,324 円 218,181 円 513,035 円 770,000 円

昨年度と比べて今年度は小幅な増額に留まったようですが、来年度以降は、年少扶養控除の廃止や 「所得比例方式」 への移行など、注目ポイントが目白押しです!

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健康保険制度の停滞と迷走国会の召集

後期高齢者医療制度について、民主党政権は反対の姿勢を取っているため、この制度を廃止したり健康保険制度を組み替えたりして、「新高齢者医療制度」などと呼ぶ法案を国会に提出しようとしていました。

この話題については、以前の記事 「国民健康保険の再編」 で触れていたところです。

ところが、法案の成立が見込めないため、あっさりと法案の提出そのものを見送ったとのこと。。。

賢明な判断ではないかと思います。なぜなら、混乱必至の国会で、絵空事のような「新高齢者医療制度」について議論するなど、時間のムダでしかないでしょう。

その国会が今日、1月24日に召集されます。どんだけ迷走するのか、とくと拝見させていただきましょう!

1人の税理士としては、民主党が取り纏めた税制改正大綱、とりわけ相続税の課税ベースの拡大など、怒りというか呆れたというか、廃案にして当然というか廃案にすべきであるというか ・・・

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国民健康保険の再編

「後期高齢者」というネーミングが災いしたか、その後急遽、「長寿高齢者」などといかにもお役所っぽい言い換えをしてみたものの効果なく、75歳以上の健康保険を別枠で運営しようという試みは、空しく廃止になるんでしょうね。

この制度、「年寄り差別だ!」などと息巻いている人々がいたみたいだけど、ホント、何考えてるんだと思いますよ。一定以上の年齢になれば医者にかかる割合や医療費の負担が増えてくるのは当然の成り行きだし、そうしたグループを大きな括りで、多種多様な方面からサポートしてゆきましょうという趣旨だったのだろうし、その方向性は間違っていないと私は思います。そもそも、新生児や子どもの医療と老人の医療を同じ制度の枠内で運営していて本当に良いのかという疑問もあります。

とにかく、「後期高齢者」は空しく廃止になるんでしょう・・・

では、どこが・誰が「後期高齢者」の受け皿になるのか?? それが問題です!!

そ~なんです、「国民健康保険」なんですね、これが!! まあ、他に選択肢が無いというだけの話なのですが・・・

この話、今年の7月頃ですか、「後期高齢者」廃止後の受け皿を既存の「国民健康保険」にするという話を聞いた時、私は空恐ろしい気持ちがしました。

そうでなくても、普通の自営業者では払いきれないほど負担が増大し未納率が激増している「国保」、さらに、地域間格差が4倍とも5倍とも言われている「国保」が、「後期高齢者」を吸収することによって絶望的な状況に陥ってしまうことは、もはや明らかなのではないでしょうか?!

現在の国民健康保険の運営主体は市区町村ですが、本当にこのままで良いのか?

「08年度の1人当たり平均保険料でみると、最も高いのは北海道・猿払村で13万5千円。最低は沖縄県・伊平屋村で2万8千円と、5倍近くの保険料の差がある。」 (日経朝刊・2010年9月28日)

猿払村だとか伊平屋村だとか、聞いたこともないような市町村に国保の運営を押し付け、法の下での平等に反するような地域間格差を放置し、さらに「後期高齢者」を吸収することにより、自営業者に対する負担や地域間格差を絶望的なレベルまで拡大する ・・・ そんなことが許されるのか??

許されるのでしょう ・・・ 国民皆保険の理念を放棄すれば ・・・

しかしその前に ・・・ 国保の運営主体を市町村から都道府県へ変更すること ・・・ もう数年前から議論しているみたいだけど、さっぱり進展していない様子。

国保の運営主体になることについて「都道府県の多くは反対の姿勢を取っている」、などというマスコミのお決まりのコメント ・・・ ホント、どうしょうもないよね ・・・ 日本のタコ壺メンタリティの典型であって、行政官としての自覚などどこにもないんだ ・・・

しかし ・・・ 国保の運営主体を今後は都道府県がになってゆかなければ、国民皆保険の理念は崩壊する ・・・ そんな瀬戸際の状況であると私は思っています。

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国民健康保険の地域間格差と「一票の重み」

国民健康保険料の地域間格差は年々激しくなっているようです。

保険料の2倍や3倍の地域間格差は当たり前といった現在の状況は異常ではないでしょうか?

選挙の季節になると、一票の格差が2倍を超えると違憲などといったニュースを見かけますが、国民健康保険の地域間格差について違憲であるとの問題提起がなされたことは聞いたことがない。

一票の重みも重要だけど、国民健康保険の地域間格差の方が当事者にとっては死活問題だと思うのですが ・・・

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国民健康保険・2010年度

国民健康保険料の計算について、住民税をベースにしている自治体とそうでない自治体があります。

ちなみに、個人住民税には下記の通り標準税率が定められています。

均等割(年額) 所得割
市区町村民税 3,000円 6 %
都道府県民税 1,000円 4 %

所得にかかわらず、10%の固定税率なんですね ・・・・

ただし、例外的に標準税率よりも高い税率(超過税率)を採用している自治体もあります。

私の住んでいる横浜市がその最たるものです !!

神奈川県・横浜市の場合

均等割(年額) 所得割
市区町村民税 3,900円 6 %
都道府県民税 1,300円 4.025%

でもまぁ、日本全国どの自治体でも、個人住民税についてはおおむね標準税率によって計算されていると言ってよいかと思います。

しかし、国民健康保険料は自治体によって大きく違います!

本当は日本全国をフォローしたいところではありますが、えらく大変だし、それに一覧性に乏しくなってしまうので、とりあえずは私にとって身近な自治体と「気になる自治体」をピックアップしてみました。

「気になる自治体」というのは、「もしかしたら移住してもいいかな~」 という程度で、あまり深い意味はありません。

  • 神奈川県・横浜市
  • 神奈川県・川崎市
  • 東京都・大田区
  • 東京都・町田市
  • 埼玉県・さいたま市
  • 北海道・帯広市
  • 福岡県・福岡市
  • 沖縄県・那覇市

ところで、国民健康保険料の計算方法は、大きく分けて2通りあります。

  1. 所得をベースに、保険料率を掛け合わせるパターン (所得比例方式)
  2. 税額をベースに、保険料率を掛け合わせるパターン (市民税方式)

私の住んでいる横浜市などは「市民税方式」を採用しているので、そちらが主流かと思っていたのですが、全国的にみるとそうではないようです。

むしろ最近では、「市民税方式」から「所得比例方式」に切り替えている自治体が増えているようです。

例えば、2010年度からは武蔵野市(東京都)が「所得比例方式」に切り替えています。2012年度からの年少扶養親族の扶養控除廃止を踏まえたうえでの切り替えのようです。

さて、上記の自治体のうち、1.のパターン(所得比例方式)を採用しているのは、

  • 町田市
  • さいたま市
  • 帯広市
  • 福岡市
  • 那覇市

とりあえず、これら5つの自治体を比較してみると次のようになる。

料率・合計 均等割り・合計 平等割り・合計 上限・合計
町田市 6.05 % 30,900 円 15,000 円 730,000 円
さいたま市 11.29 % 45,500 円 —– 730,000 円
帯広市 11.30 % 36,500 円 41,500 円 710,000 円
福岡市 14.87 % 37,131 円 40,380 円 730,000 円
那覇市 12.85 % 29,200 円 35,300 円 730,000 円

やはり、自治体によってかなりのバラツキがあるようで、保険料率だけ見れば、福岡市は町田市の倍以上です、というか、町田市はダントツに保険料が安いようだ ・・・

しかし、こんな比較だけではやはり具体性に欠けるので、所得金額によってどのくらい保険料に差が出てくるのか、試算してみよう。

え~と、小学生ぐらいの子どもが2人、専業主婦の奥さんとご主人は40歳以上で、給与所得であると仮定しませう。

そして、前年の給与の総額が、240万円、300万円、500万円、そして800万円の場合について、それぞれの自治体で支払うべき国民健康保険の額は果たしていくらになるのか ・・・ (端数処理は省略しています)

なお、事業所得の場合は、「給与所得控除後の所得金額」を「収入金額 – 必要経費」に読み変えてください。この場合の「必要経費」には、青色申告特別控除(65万円控除もしくは10万円控除)も含みます。

年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
給与所得控除後の所得金額 1,500,000 円 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
町田市 194,385 円 219,795 円 312,965 円 466,635 円
さいたま市 296,293 円 343,711 円 517,577 円 730,000 円
帯広市 304,510 円 351,970 円 525,990 円 710,000 円
福岡市 345,891 円 408,345 円 623,131 円 730,000 円
那覇市 287,045 円 341,015 円 538,905 円 708,653 円

むむむむ ・・・・・ やはり、相当なものです。

一応調べてみたんだけど、所得が150万円(月20万円の給料)であっても、この家族構成(子ども2人と奥さん)では、法定の保険料軽減措置の適用を受けることができない ・・・・・ 福岡市などが「きちんと納めましょう」などと言っても、これは相当にきついな、というか無理だろ ・・・・

また、町田市とさいたま市でこんなに違いがあるというのも少々意外な気がします。

次に、2.のパターン(市民税方式)を採用している自治体について試算してみましょう。

  • 横浜市(神奈川県)
  • 川崎市(神奈川県)
  • 大田区 (東京都)

同じ「市民税方式」といってもやはり違いがあって、市民税額のみに保険料率を掛け合わせるパターン(横浜市)と、市民税+県民税の合計額(都民税額)に保険料率を掛け合わせるパターン(川崎市・大田区)があります。

したがって、保険料率だけを比較しても意味がないので、さきほどの家族(小学生ぐらいの子どもが2人、専業主婦の奥さんとご主人は40歳以上で給与所得・・・事業所得でもいいけど・・・)が、いきなり登場です。

この場合悩ましいのが、前年の社会保険料をいくらに設定するかということ。

「所得比例方式」の場合、社会保険料控除という概念が無いので試算は容易でしたが、「市民税方式」の場合には、前年に支払った社会保険料を控除して市県民(都民)税額を算出することになります。そして、その前年の社会保険料を正確に試算するためには前々年の社会保険料を計算しなければならない ・・・

ということで、社会保険料控除の対象となる前年中に支払った社会保険料の合計額については、適当な数字を入れてますので、悪しからずご了承ください。「適当」といってもその考え方は、国民健康保険料は町田市の試算額程度とし、そこに2名分の国民年金保険料(2名分で年額36万円)を加算します。

また、市県民(都民)税の算出にあたっては、標準税率を適用し、また簡単のため生命保険料控除などは考慮していません。

年収 240万円 年収 300万円 年収 500万円 年収 800万円
給与所得控除後の所得金額 1,500,000 円 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料控除額 500,000 円 500,000 円 750,000 円 850,000 円
人的控除の合計額(4名分) 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円 1,320,000 円
課税所得金額 0 円 100,000 円 1,390,000 円 3,830,000 円
市民税額 3,000 円 9,000 円 86,400 円 232,800 円
市民税+県民税の合計額(都民税額) 4,000 円 14,000 円 143,000 円 387,000 円
横浜市 219,220 円 230,380 円 374,344 円 646,648 円
川崎市 124,785 円 140,285 円 340,235 円 695,368 円
大田区 188,200 円 199,700 円 348,050 円 628,650 円

な~るほど、川崎市の保険料、安いですね。さすがです。

いわゆる低所得者の方でも、これぐらいの保険料ならなんとか ・・・ という気がします。

それでは、お待ちかね(?)のランキング~の発表です!!

年収240万円 年収300万円 年収500万円 年収800万円
優勝 !! 川崎市 124,785 円 140,285 円 340,235 円 695,368 円
第2位 大田区 188,200 円 199,700 円 348,050 円 628,650 円
第3位 町田市 194,385 円 219,795 円 312,965 円 466,635 円
第4位 横浜市 219,220 円 230,380 円 374,344 円 646,648 円
第5位 那覇市 287,045 円 341,015 円 538,905 円 708,653 円
第6位 さいたま市 296,293 円 343,711 円 517,577 円 730,000 円
第7位 帯広市 304,510 円 351,970 円 525,990 円 710,000 円
第8位 福岡市 345,891 円 408,345 円 623,131 円 730,000 円

那覇市とさいたま市、それに帯広市は接戦ですけど、低所得者に対する配慮という点で那覇市に軍配があがった。

上位陣は軒並み「市民税方式」の自治体が占めるなか、町田市の健闘が光ります。むしろ、中・高所得者に関しては、町田市が最も保険料の安い自治体であるという調査結果になりました。

福岡市については、今後の頑張りに期待したいと思います。

お住まいの自治体が、上記ランキングのどれぐらいに位置するのか、試算してみてはいかがでしょうか?

以上、国民健康保険・2010年度についてでした。

なお、計算には細心の注意を払っておりますが、思わぬ間違い等お気づきの場合はご指摘ください。

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