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増税

相続税の増税

忙しさにかまけて、うっかりしておりましたが、3月29日に相続税の増税法案が国会で可決成立しておりました、はい。

平成27年1月以降の相続から適用されるとのことで、あと2年ほどの猶予があり、随分と先の話ですよね。

考えてみれば消費税についても、平成26年4月から8%に、27年10月から10%に増税が予定されており、相続税と消費税、来年以降は増税が目白押しといった格好です。

それにしてもなんつーか、増税のリアリティが伝わってこないのは、私も含めて世間がアベノミクスに浮かれているからだろうか、それとも来年のことを言うと鬼が笑うとみんなが思っているからだろうか??

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消費税増税の世界観

固定資産の取得や売却を考慮に入れなければ、消費税はざっくりと言って事業者の生み出す付加価値を課税標準として課税するものだから、消費税の節税策として、付加価値のコントロールが重要になってくる。

付加価値 = 経常利益 + 人件費 + 金利費用 + 租税公課 + 減価償却費

この場合、社内の人件費を削って外注に切り替えることが、利益の金額を変えることなく付加価値を削減するもっとも有効な方法ということになる。

上がり続ける社会保険料と相まって、社内の人件費を削減して外注に切り替えるという流れは止まりそうにない。

それが、消費税増税の目指している世界観その1。

また、消費税の増税分をもっとも売価に反映させにくいのは、小売業や飲食業といった BtoC な業種なので、そういった業種では大量仕入れによる原価低減やパート従業員の活用等による人件費の削減といったテクニックに長けた大手企業による優勝劣敗がさらに進むことになるのだろう。

それが、消費税増税の目指している世界観その2。

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産経新聞に取材協力しました

先日、産経新聞の記者の方から連絡が入り、子ども手当と年少扶養控除の廃止について取材したいとのことで、インタビューを受けました。

「社会部オンデマンド」 というコーナーで、読者からの質問に答えるというものです。

今回の質問は、千葉県・市川市にお住まいの主婦 (26) の方から ・・・

今年1月の夫の給料の手取り額が減少していました。会社からは昨年から始まった子ども手当の影響だという説明を受けたそうですが、仕組みがよく分かりません。子ども手当をもらっても、給料が下がってしまっては暮らしが楽になるとはいえないのではないでしょうか

記事の内容については こちら をクリックしてみてください!

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協会けんぽの保険料率

平成23年度分の協会けんぽの保険料率が発表されたので、初年度からの都道府県別保険料率の推移を調べてみた。

国民健康保険と比べると、地域間格差は、まぁ大したことありません。

しかし、どの都道府県も例外なく、毎年着実に保険料率がアップしてしています。

協会けんぽに移行した時点の全国一律保険料率(8.2%)と比べると、平均で1.3%上昇しています。

比率でいうと約16%の値上げということで ・・・ 年収 5百万円の方であれば、本人負担分と会社負担分とを合わせて、年間で 6万5千円も 「増税」 していることになりますね!

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たばこ増税です

何を隠そうこの私、7月から禁煙してますから、全然関係ないのですが、いよいよ今日からたばこ大幅値上げですね。

値上げといっても、その実態は「増税」であること、皆さん良くご存じのはず。

税理士として、節税のアドバイスを求められたら、まずはたばこを止めること、と申し上げることにしています・・・

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消費税の罠:負担するのは誰?

基本的なことで恐縮ですが、消費税は誰が負担するのでしょうか?

「それは、消費税という名前の通り、消費者が負担するんでしょ?」

・・・・・・・

多くの消費税についての議論が、この入口の基本的なところで思考停止しているような気がして、それが残念だし、また、それゆえの危うさを感じます。

もちろん、消費税は消費者が負担するということがまるっきり間違いであるというわけではないでしょう。ただし、その前提条件として、特に小売の段階において、消費税の増税分が100%売価に反映されているということが前提でしょう。

いわゆる100円ショップで、今まで105円のものが110円になるといったようなケースですよね。でも、こんな子供の算数みたいな説明で実際の経済活動が説明できると考える人は本当にいるのでしょうか?? 私には、そちらの方が信じ難い気がします。

だって、例えば、八百屋や町の定食屋それになじみの居酒屋やスナックが、消費税が増税されたからといって、いままで1050円であったメニューを一律に例外なく1100円に値上げすると思いますか??? そんなこと、あり得ない話でしょう。

なかには便乗値上げみたいなケースも出てくることでしょう。しかしこのデフレの世の中、便乗値上げを危惧するよりはむしろ、

消費税増税 ⇒ 物の値段が上がる(かもしれない) ⇒ 節約しよう ⇒ 購買意欲の低下 ⇒ 値上げは出来ない ⇒ 消費税が払えない ⇒ 廃業 ・・・

こういった悪循環に陥ることがより確からしいと思うのです。

ともかく、

消費税は事業者が負担するものです。

これは消費税法の基本中の基本です。

消費税法第5条

事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

こんな基本的なことから説明しなければいけないというところに、日本の不幸があるような気がします。

ヨーロッパの「付加価値税」を日本に導入するにあたり、「消費税」などという日本語訳を作り、そのことによりあたかも消費者が税を負担するかのような幻影を作り出す ・・・ その狡猾で偽善的な態度について、我々はもっと声を大にして批判すべきだと思います。

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消費税の罠:はじめに

消費税の増税が話題になってきています。

そんなわけで、新聞やテレビなどでも最近は消費税の話題が増えてきているわけですが、なかには「??」と思うような記事やコメントも見受けられます。

「この人たちは、本当に消費税のこと分かっているのかな?」、そう思ってしまうこともしばしばあります。

消費税は法人税などよりもよっぽど複雑な税制であると私は考えているのですが、どうも消費税を単純に考えあるいは消費税について不充分な理解のまま、「消費税の増税もやむなし!」などとしゃべっているテレビのコメンテーターなどを見てると腹立たしくなるのです。

そこで、「消費税の罠」と題して、数回にわたって、消費税の仕組みや誤解されやすい点について、暇を見つけては書いてゆきたいと思います。

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消費税の増税と法人税の減税

「消費税増税!得をするのは誰?」という記事において、私なりに消費税の骨組みを示したつもりですが、そういえば、今回の消費税の増税は法人税の減税とセットで政治的な議論になっています。

これはある意味、非常に興味深い議論ではないかと思います。

先の記事において、消費税には輸出免税の規定が組み込まれていることを指摘しましたが、そのことにより、専門家のなかには「消費税は国境税において中立な税制」である旨主張される方がいます。しかし、もう一歩踏み込んで言うと「(少なくとも法人税よりは)消費税は輸出奨励型の税制」であるということができるかと思うのです。

したがって、企業の国際競争力という観点においては、消費税を増税して法人税を減税するというのは、これはこれで筋の通った話ではあります。

一方、「社会保険の財源を消費税の増税で賄う」といった主張もよく耳にするところです。しかし、上記のように、消費税には輸出免税の規定が組み込まれていますので、(少し古風な言い方をすれば)消費税では輸出により獲得した外貨を財源とすることができないのです。

どういうことかというと、仮に輸出100%の企業とその下請企業があったとします。下請企業はその売上について消費税を納めますが、その税額は控除対象仕入税額として輸出企業に全額還付されることになるのです。

上記は確かに極端な例ではありますが、これが輸出免税の仕組みです。下請企業としては値段を叩かれたうえ、さらに、自己の納めた消費税は公のために使われるのではなく、輸出に対するインセンティブ = 補助金として、元請企業の懐に入ってゆく仕組みになっているのです ・・・

また、社会保険ということについて、消費税には輸出免税のほかに、非課税の規定が組み込まれています。

例えば、社会保険医療や介護保険サービスなど、いわゆる「社会保険」と呼ばれるものの多くは、社会政策的な配慮により消費税は非課税とされているのです。

そうするとつまり、社会保険関連の売上をいくら伸ばしても消費税の税収は増えないのです。

そんなこんなと考えると、諸外国との比較でなんとな~く納得して、消費税を増税し、そして消費税に頼ろうとすることは、危険なことなんじゃないか ・・・ と、私は思いますが ・・・

しっかし、この問題は根が深いな ・・・ 稿を改めて論ずる必要があります。

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消費税増税!得をするのは誰?

消費税の増税がいよいよスケジュールに上がってきた感があります。

「すべての増税は悪い増税である」

私はそう思いますが、ことに消費税の場合には、その仕組みが巧妙であるため、増税により誰が得をして誰が損をするのか・・・
とても分かりにくく出来ていると思います。

「消費税は、預かった税金から支払った税金を差し引く、預り金的な性格を有する税で・・・」 などという説明をよく見かけますが、ホント、そんな子供の算数みたいな説明は止めて欲しいと思います。

消費税は1950年代のフランスで生まれたものです。私は、消費税が誕生した当時のフランスの社会情勢を一瞥することによって、消費税が持つ骨格を浮き彫りにすることができるのではないかと思っています。

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再度、年少扶養控除の廃止と子ども手当

*2010年6月16日、たかみさんからのご指摘により、記事の内容を改めました!

当ブログでは、「源泉所得税の改正のあらまし(平成22年4月)」「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」という記事において、子ども手当と年少扶養控除の廃止にまつわる問題点を指摘してきたわけだが、どうも予想通り、子ども手当の全額支給は見送られる方向になってきている。

その一方で、年少扶養控除の廃止の是非については、新聞などのマスコミにおいて、話題にすらなっていない。

これは本当におかしな話で、子ども手当の満額支給(2万6千円)と年少扶養控除の廃止は本来はワンセットの政策であった筈です。

それを、なし崩し的に子ども手当だけを削っておいて、しかもなお年少扶養控除の廃止については予定通りに進めるということになると、結局は子育て世代の負担増という、何といいますか、有権者をバカにした結果になる可能性があります。

年少扶養控除の廃止による増税は来年以降の話になってくるので、まだピンと来ないのかもしれないけど、2010年中には決めなければいけない話だし、その割には、子ども手当と増税の関係について分かりやすく説明している例はあまり見当たらないような気がする。

そこで、「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」において増税額を試算していますが、今一度、国税(所得税)と地方税(個人住民税)に分けて、子ども手当と増税の損得について試算してみることにします。

想定したのは、16歳未満の子どもが2人で奥さんは専業主婦、ご主人が40歳以上であるサラリーマンのご夫婦です。

社会保険料率などの計算根拠は前掲に記事に準じます。

子ども手当の月額が現行の1万3千円とすると、想定例では子ども2人なので、13,000 × 12 × 2  = 年額 312,000 円ですね。

年収 300万円 500万円 800万円
給与所得控除後の所得金額 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料控除額 403,500 円 672,500 円 1,076,000 円
現行の年税額 (国税) 0 円 63,300 円 253,300 円
現行の年税額 (地方税) 23,600 円 150,700 円 364,400 円
年少扶養控除廃止後 (国税) 37,800 円 105,200 円 405,300 円
年少扶養控除廃止後 (地方税) 89,600 円 216,700 円 430,400 円
増税額 (国税) 37,800 円 41,900 円 152,000 円
増税額 (地方税) 66,000 円 66,000 円 66,000 円
増税額・合計 103,800 円 107,900 円 218,000 円
子ども手当 (2人分) 312,000 円 312,000 円 312,000 円
差額 (年額・子ども2人分) + 208,200 円 + 204,100 円 + 94,000 円

試算の結果、いかがでしょうか?

「なるほど、こんなものか」と考えるのか、それとも ・・・

ところが!

上記以外にも、子ども手当の創設により現行の児童手当が廃止になるという点も考慮に入れる必要があります。

現行の児童手当は、小学校までの児童1人あたり月額 5,000 円、3歳未満の赤ちゃんには月額 10,000 円 支給することになっています。設例のご家族で、仮に月額 15,000 円の児童手当を受給していたと仮定すると、そのマイナス分は年額 180,000 円。そうすると、子ども手当のメリットなどなくなってしまいますね ・・・ むしろ逆に、負担増になるご家庭もきっと出てきます。

いずれにしても、子ども手当や年少扶養控除廃止に関して、民主党は重大な公約違反を犯しています。税制や社会保険の根幹にかかわる問題について、このようになし崩し的に決めてしまってよいものなのかどうか、疑問が残ります。

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