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子ども手当

子ども手当認定請求書

「子ども手当認定請求書」 なるものが手許に届いた。

10月から 「子ども手当」 が変わります
申請をお忘れなく!!

などと書いてある。

80円切手を貼って早急に返送しなければ、手当の認定が遅れる場合もあるそうだ!

しかし ・・・ 何がどのように変わったのか、子ども手当以前の児童手当との比較において、改めて整理してみたいと思う。
なお、表中の子ども手当や児童手当の金額などは全て月額です。

名称および支給期間 子ども手当 (改定後) 児童手当 (従前) 差額
(1人分)
平成23年10月 ~ ~ 平成22年5月
0歳以上3歳未満 15,000 円 10,000 円 5,000 円
3歳以上
小学生以下
第2子まで 10,000 円 5,000 円 5,000 円
第3子以降 15,000 円 10,000 円 5,000 円
中学生 10,000 円 0 円 10,000 円

 

一方で、以前の記事 「再度、年少扶養控除の廃止と子ども手当」 において、子ども2人のご家庭を例に、年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみたのですが、その結果は下記の通りでした。なお、増税額については年間分の金額です。

年収 300万円 500万円 800万円
年間の増税額 (国税分) 37,800 円 41,900 円 152,000 円
年間の増税額 (地方税分) 66,000 円 66,000 円 66,000 円
年間の増税額・合計 103,800 円 107,900 円 218,000 円

こうしてみると ・・・・ 子ども手当って一体何なんだ?! と、思います。

世紀のおバカ施策として、歴史にその名を残すことになるのでしょうか!?

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復興財源

震災復興のための財源探しがはじまっています。

まず槍玉にあがったのが 「子ども手当」 ・・・ トホホ ・・・ 「つなぎ法案」 が可決したため9月末までは一律 1万3千円 支給されますが、10月以降は従前の児童手当に戻るとのこと ・・・ オイオイ、「年少扶養控除」 の廃止はそのままにしておいてそれはないだろぉ ・・・・ と、突っ込みをいれる気力すら失せてしまっていますが ・・・ まぁ、民主党の看板政策の末路としてはこんなものでしょうか。。。。

さらに、基礎年金の国庫負担から2.5兆円を転用する案が浮上しているとのこと。

この話、政党間のスタンスの違いや政治家グループの資質の問題といったような話に矮小化させてはいけないのではないかと思います。

むしろ、非常時における年金のあり方の典型的なパターンなのではないかと思っています。

というのも、年金の仕組みそのものが、元々は戦費の調達をその起源に持っているわけですから。。。。

キーワードは、「ビスマルク」 「アメとムチ」 ・・・ 詳細は後日

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産経新聞に取材協力しました

先日、産経新聞の記者の方から連絡が入り、子ども手当と年少扶養控除の廃止について取材したいとのことで、インタビューを受けました。

「社会部オンデマンド」 というコーナーで、読者からの質問に答えるというものです。

今回の質問は、千葉県・市川市にお住まいの主婦 (26) の方から ・・・

今年1月の夫の給料の手取り額が減少していました。会社からは昨年から始まった子ども手当の影響だという説明を受けたそうですが、仕組みがよく分かりません。子ども手当をもらっても、給料が下がってしまっては暮らしが楽になるとはいえないのではないでしょうか

記事の内容については こちら をクリックしてみてください!

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再度、年少扶養控除の廃止と子ども手当

*2010年6月16日、たかみさんからのご指摘により、記事の内容を改めました!

当ブログでは、「源泉所得税の改正のあらまし(平成22年4月)」「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」という記事において、子ども手当と年少扶養控除の廃止にまつわる問題点を指摘してきたわけだが、どうも予想通り、子ども手当の全額支給は見送られる方向になってきている。

その一方で、年少扶養控除の廃止の是非については、新聞などのマスコミにおいて、話題にすらなっていない。

これは本当におかしな話で、子ども手当の満額支給(2万6千円)と年少扶養控除の廃止は本来はワンセットの政策であった筈です。

それを、なし崩し的に子ども手当だけを削っておいて、しかもなお年少扶養控除の廃止については予定通りに進めるということになると、結局は子育て世代の負担増という、何といいますか、有権者をバカにした結果になる可能性があります。

年少扶養控除の廃止による増税は来年以降の話になってくるので、まだピンと来ないのかもしれないけど、2010年中には決めなければいけない話だし、その割には、子ども手当と増税の関係について分かりやすく説明している例はあまり見当たらないような気がする。

そこで、「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」において増税額を試算していますが、今一度、国税(所得税)と地方税(個人住民税)に分けて、子ども手当と増税の損得について試算してみることにします。

想定したのは、16歳未満の子どもが2人で奥さんは専業主婦、ご主人が40歳以上であるサラリーマンのご夫婦です。

社会保険料率などの計算根拠は前掲に記事に準じます。

子ども手当の月額が現行の1万3千円とすると、想定例では子ども2人なので、13,000 × 12 × 2  = 年額 312,000 円ですね。

年収 300万円 500万円 800万円
給与所得控除後の所得金額 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料控除額 403,500 円 672,500 円 1,076,000 円
現行の年税額 (国税) 0 円 63,300 円 253,300 円
現行の年税額 (地方税) 23,600 円 150,700 円 364,400 円
年少扶養控除廃止後 (国税) 37,800 円 105,200 円 405,300 円
年少扶養控除廃止後 (地方税) 89,600 円 216,700 円 430,400 円
増税額 (国税) 37,800 円 41,900 円 152,000 円
増税額 (地方税) 66,000 円 66,000 円 66,000 円
増税額・合計 103,800 円 107,900 円 218,000 円
子ども手当 (2人分) 312,000 円 312,000 円 312,000 円
差額 (年額・子ども2人分) + 208,200 円 + 204,100 円 + 94,000 円

試算の結果、いかがでしょうか?

「なるほど、こんなものか」と考えるのか、それとも ・・・

ところが!

上記以外にも、子ども手当の創設により現行の児童手当が廃止になるという点も考慮に入れる必要があります。

現行の児童手当は、小学校までの児童1人あたり月額 5,000 円、3歳未満の赤ちゃんには月額 10,000 円 支給することになっています。設例のご家族で、仮に月額 15,000 円の児童手当を受給していたと仮定すると、そのマイナス分は年額 180,000 円。そうすると、子ども手当のメリットなどなくなってしまいますね ・・・ むしろ逆に、負担増になるご家庭もきっと出てきます。

いずれにしても、子ども手当や年少扶養控除廃止に関して、民主党は重大な公約違反を犯しています。税制や社会保険の根幹にかかわる問題について、このようになし崩し的に決めてしまってよいものなのかどうか、疑問が残ります。

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年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた

子ども手当の支給と抱き合わせで、16歳未満の年少扶養親族についての扶養控除は平成23年から廃止になるということ、もうご存じですよね?!

子ども手当がいくら支給されるのかということも興味津々ではありますが、そもそも16歳未満の年少扶養親族について扶養控除が廃止になることにより、一体どのぐらいの増税になるのか、試算してみた。

想定したのは、16歳未満の子どもが2人で奥さんは専業主婦といった、若い(といってもご主人は40歳以上)サラリーマンのご夫婦です。

年収 300万円 500万円 800万円
現行の年税額 23,600 円 214,000 円 617,700 円
年少扶養控除廃止後 127,400 円 321,900 円 835,700 円
差額(増税額) 103,800 円 107,900 円 218,000 円
  • 社会保険については、健康保険 9.34%、介護保険 1.5%、厚生年金 16.058% とし、それらの半額として年収の13.45%を負担するものと想定した。
  • 社会保険料控除と人的控除以外については考慮外とした。
  • 上記の年税額は、国税(所得税)+地方税(個人住民税)である。
  • 個人住民税については、標準税率を適用し、また人的控除額は各々33万円とした。
  • 所得税は平成23年から、住民税については平成24年6月分から増税になります。

仮に、

  • 年収 300万円 = 低所得
  • 年収 500万円 = 中所得
  • 年収 800万円 = 高所得

というふうに考えてみると、低所得世帯の増税額が思いのほか多くなるような気がする。

これは、住民税が10%のフラット税率であるということと大いに関係しています。

もちろん、高所得世帯の負担増もかなりのものです。(毎月およそ2万円も増税になる)

こんな制度設計で、しかも子ども手当の満額支給は見送りなんてことになると、結局は子育て世代の明らかな負担増といったことになりゃ~しませんか?!

本当に、大丈夫なのかな ・・・

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源泉所得税の改正のあらまし(平成22年4月)

「源泉所得税の改正のあらまし」という小冊子、毎年4月に税額表と一緒に事業者の皆様に送られてきます。

毎年たいしたことは書いてないので、だいたいがそのままゴミ箱行きなのですが、お客さんから指摘があり、本年分を良く見てみると、一面のトップに、

「1.扶養控除の見直しが行われました。」

と書いてある。

あれれ、4月分の給与計算から扶養の見直しをしなければいけないのかな??と思いますよね!!

んで、1ページめくって2ページ目を見ると、小さな字で、「これらの改正は平成23年分以降の所得税(給与等に対する源泉所得税については、平成23年1月1日以後支払うべき給与等)について適用されます。したがって本年(平成22年)については、従来どおりの控除が適用されます。」などと書いてある。

そ~ですか、書き方についてもう少し考えましょうね、と言って済ませたいところではあるが、そこは国税のやること、やはりいろいろと裏があるのではないか・・・と勘繰ってしまいます。

気になったのが、16歳未満の扶養親族について「年少扶養親族」などという概念が新設されていること。

これは、子ども手当と抱き合わせで新設された概念であることは明らかでしょう。

つまり、子ども手当の受給 = 年少扶養親族に対する扶養控除の廃止、という図式です。

扶養控除は一人あたり年38万円であるのに対して、子ども手当は(満額支給されたとして)子ども一人当たり毎月2万6千円です。

ここではその損得についてお話しするつもりはありませんが、そもそも子ども手当が本当に満額支給されるのかどうか、今の段階では不透明なんじゃありませんか? というか、最近のニュースでは満額支給は見送ったということになっていやしませんか?

その一方で、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止については、このような小冊子に記載することにより既定事実とし、結果として、「年少扶養親族」を有する世帯にとっては大幅な増税になる・・・・

そんな風に考えるのは、私だけでしょうか?

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