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年金問題

年金支給開始年齢の引き上げ(案)

厚生年金の支給開始年齢の引き上げについて、社会保障審議会で議題に上げた途端に世の中は大騒ぎ!!

個人的には、遅かれ早かれ年金の支給開始年齢の引き上げは不可避なのだから、さっさと決めてしまえば良いのに、と思うのですが、いわゆる有権者の反対には根強いものがあるようで。。。

私は、年金の仕組みそのものが破綻する定めにあると思っているので、こんな制度など廃止してしまえっ!!! ・・・・ と、つい極論に走りたくなるのです。

まぁ、国債のデフォルトなど、外圧による荒療治がなければ、年金制度を含めた国のかたちは変わらないのでしょうね。

少なくとも、政権交代ではこの国は変わらなかった。

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専業主婦の年金・その後

当ブログの 「専業主婦の年金」 や 「専業主婦の年金・続報」 という記事において取り上げてきた問題、昨日の新聞記事によれば ・・・・ 政府・民主党は、今国会への法改正案の提出を見送る方針を固めた、とのこと。

理由は ・・・ 国民年金法改正案を審議すれば与野党の対立が激化し、国会運営に影響を与えると判断した ・・・

重要なことは何も決まらない今国会を象徴するような問題の先送りです。

2011年8月4日 追記

と、思いきや、3年間の時限立法で、国民年金法の改正案が成立する見通しとのことです。

改正案の詳細を見てみると 「後納保険料」 などという用語を新設して、未納の保険料につき10年間さかのぼって納付することができるようにしています。

まぁ、「滞納」 している保険料を支払う場合と 「後納」 では、一体どこがどう違うんだという話ですけど ・・・・

ちなみに、新聞などの報道では 「追納」 という用語が使われていますが、「追納」 というのは保険料の法定免除の規定により納付していなかった人々が後から納付する場合に使われる用語であって、ただ単に保険料の納付を忘れていたような人々が後から納付する場合の 「後納」 あるいは 「滞納」 している保険料を支払う場合とは、その意味合いが異なります。

マスコミの方々は、こうした用語については厳密に使い分けていただきたいと思います。

しかし ・・・ 誰があえて10年分の未納保険料を支払うんでしょうかね?!

この規定は無年金となる人々への福音であるとのふれこみですが、微妙ですよね。。。

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年金受給者の申告不要制度

今年の税制改正は、何が決まって何が決まらないのか、とても分かりづらいです。

少なくとも、法人税の減税や相続税の増税など、目玉とされてきた項目については何一つとして決まっていませんし、決まる見通しすら立っていません。

では、何も決まっていないかというとそうではなくて、先の記事 「年金受給者の確定申告が不要に!」 で取り上げた年金受給者の申告不要制度については6月30日から (つまり平成23年分の確定申告から) 施行されることになりました。

この制度、次のようなものだそうですが ・・・・

その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととする。

これだけ?? そうするとこれは 「制度」 ではなく、一つの規定にすぎないということですよね?!

ポイントとしては、年末調整に準ずるような手続きを誰がどのように行うのか、という点かなと思っていたんだけど、その点については何も言及が無く、肩すかしを食わされたような気がします。

結局、少額であっても還付となる場合には、引き続き確定申告で精算することになるのでしょうね。。。

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専業主婦の年金・続報

先の記事 「専業主婦の年金」 において、「ミスター年金」 などと呼ばれていた元厚生労働大臣が法改正も行わずに単なる厚労省の課長通達として専業主婦に大甘の運用指針を示していたという問題を指摘したわけですが、この件に関しての法改正案が明らかになってきたようです。

その内容は ・・・

  • 未納期間の国民年金保険料について、さかのぼって納付できる期間を10年分とする。
  • またこの規定は、第3号から第1号の種別変更の際の納付もれのみならず、一般の未納者についても適用する。

・・・ 妥当な改正かと思います。

この場合、もっとも簡便な法改正としては、国民年金法第102条 「時効」 の規定を、現行の2年から10年に変更するということになりそうですが、そもそもこの 「時効」 の規定は、滞納した保険料を徴収することができる期間を定めているという点に注意しておく必要があります。

種別変更に際しての年金保険料の納付もれは、一般の未納者と同様に、あくまでも 「滞納」 なのです。

そうすると、現行の滞納処分の規定が適切なのかどうかという疑念も生じてきてしまうのです。

国民年金法第96条 「督促および滞納処分」

  • 保険料等を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる。
  • 厚生労働大臣は、上記規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の市町村に対して、その処分を請求することができる。

つまり、法改正により、10年分の未納保険料 (夫婦2名分とすると約 3,600,000 円) につき、差押えその他の強硬手段による保険料の徴収が法律上は可能になってくるというわけです。

そうは言っても ・・・・

直近の国民年金の保険料納付率は初の60%割れ 58.2% との報道あり、それでも本気で、例外なく平等に、滞納処分を実施するんでしょうかね~ そんなこと、本当にできるんでしょうかね~~

さてさて、どうなることやら ・・・・ 法改正の全容を待ちたいと思います。

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国家100年の計 ?

国の将来についてのビジョンのことを 「国家100年の計」 と言ったりしますよね。

「今の日本に国家100年の計はあるのか?」 とか、「国家100年の計は教育にあり!」 とかいう、ちょっと力の入ったアレです。

実は、年金の世界では、「国家100年の計」 がきっちりと明文化・法制化されていること、ご存知でしょうか?

(国民年金法 第4条の2 ・ 厚生年金法 第2条の3)

年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

(国民年金法 第4条の3 ・ 厚生年金法 第2条の4)

前項の財政均衡期間は ・・・・ おおむね100年間とする。

しかし、年金の世界で100年先まで担保しようというのは、実に大胆不敵な企てであって、こんな風に 「日本の年金制度は100年先でも大丈夫ですよ~」 などと言われると逆になおさら心配になってきてしまうのです。

私としては、国民年金法や厚生年金法が 「国家100年の計」 について語るとき、政治的・法律的な言説としてではなく、願いや想いの表白としてとらえた方がより適切なような気がして ・・・ 一青窈の 「ハナミズキ」 を口ずさんだりしてしまうのです。。。

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年金制度の生い立ち

現在の日本の年金制度の原型は、1889年に当時のドイツ (プロイセン) で実施された労働者を対象とした所得比例型の老齢年金制度であるといわれています。

主導していたのは、「鉄血宰相」 などと呼ばれていた オットー・フォン・ビスマルク です。

当時のドイツはいわば群雄割拠の状態であって、ビスマルクが体現していたプロイセンという国も、確かに北ドイツの雄国ではあったけれど、全ドイツを代表するような国では無かった、そんなドイツ語圏の国々をビスマルクが 「鉄と血」 (戦争) で、また  「アメとムチ」 (社会保障制度と弾圧) で、プロイセンを盟主とするドイツ国民国家に練り上げていった、そんな時代でした。

さてこの制度、日本では昭和17年 (1942年) に 「労働者年金保険法」 として施行され、昭和19年 (1944年) に 「厚生年金保険法」 に改称され、現在に至るというわけです。

まぁ、普通の歴史感覚をお持ちの方であれば、こうしたタイミングで年金制度が導入されたということは、戦費の調達が目的であることは明白なわけでありまして。。。。

その後、昭和61年 (1986年) には年金制度の大改正がありまして、現在の「2階建て」年金制度が発足したわけですが、ここでも、私個人的には、この制度が生まれた 「時代」 というものが気になるのです。

1986年 ・・・・ バブルですよね!

当時の私は大学4年生 ・・・・ 地価や株価は上がり続け、都内では地上げが横行し、貧しかった極東の島国は歴史上初めて豊かな国になり、右肩上がりの幻影を信じて疑わなかった時代 ・・・・ そんな時代に現在の年金制度の青写真が、持続可能なものとして、描かれていたと思うと少し恥ずかしくなるのですが、どうでしょうか?

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復興財源

震災復興のための財源探しがはじまっています。

まず槍玉にあがったのが 「子ども手当」 ・・・ トホホ ・・・ 「つなぎ法案」 が可決したため9月末までは一律 1万3千円 支給されますが、10月以降は従前の児童手当に戻るとのこと ・・・ オイオイ、「年少扶養控除」 の廃止はそのままにしておいてそれはないだろぉ ・・・・ と、突っ込みをいれる気力すら失せてしまっていますが ・・・ まぁ、民主党の看板政策の末路としてはこんなものでしょうか。。。。

さらに、基礎年金の国庫負担から2.5兆円を転用する案が浮上しているとのこと。

この話、政党間のスタンスの違いや政治家グループの資質の問題といったような話に矮小化させてはいけないのではないかと思います。

むしろ、非常時における年金のあり方の典型的なパターンなのではないかと思っています。

というのも、年金の仕組みそのものが、元々は戦費の調達をその起源に持っているわけですから。。。。

キーワードは、「ビスマルク」 「アメとムチ」 ・・・ 詳細は後日

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専業主婦の年金

専業主婦の年金について、国会でもめています。

少し 「国民年金法」 のおさらいをすると ・・・・  (字句は多少省略しています)

第1号被保険者 ⇒ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号及び第3号のいずれにも該当しないもの

第2号被保険者 ⇒ 被用者年金各法の被保険者

第3号被保険者 ⇒ 第2号被保険者の配偶者

現在問題になっているのは、サラリーマンや公務員の夫が退職した場合 (第2号から第1号に種別変更した場合)、その配偶者はおのずと第1号へと種別変更になり、自らが (あるいは夫が肩代わりして) 国民年金保険料を納めなければならないのに、それをしてこなかった、そんな主婦を救済しましょうということなのだけど、その内容は。。。

厚生労働省は12月、過去2年以内の未納保険料を納めれば、それ以前の分も納めたとみなすことを通知。

年金機構が1月から運用を始めた。・・・ すでに2000人以上に適用されている。

そして驚くのは、また政治的に問題になっているのは、こうした重要な変更を厚労省の 「課長通達」 として運用していること! これには自民党や総務省でなくてもビックリdeath !

それにしても ・・・

税理士として自営の方とのお付き合いが多いのですが、自営業者の妻は第1号被保険者として国民年金保険料を納めており、そこには救済も何もありません。

今回の 「事件」 は、年金の仕組みがサラリーマンや公務員の妻に極めて寛大であることを、改めて教えてくれているような気がします。

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