ホーム > タグ > 輸出免税

輸出免税

消費税は輸出奨励型の税制なんだから、

消費税について人前で話をする機会があった。

消費税の概要について、主として個人事業者の方々に説明するというものだ。

話す内容をあれこれと考えてみて、やはり消費税は輸出奨励型の税制であることを改めて痛感している。

輸出免税の規定はとてもパワフルなもので、仮に100%輸出している企業であれば支払った消費税の全額が還付されるという実においしい規定が消費税法に組み込まれているということは一般にもっと知られたほうが良い。

輸出企業にとって消費税の増税は願ったりかなったり、ということになるわけだ。

資料的な裏付けがあるわけではないけど、ヨーロッパにおける付加価値税率のアップは、税収が足りないという根本的な理由があるにせよ、背景としては各国の輸出奨励策があり、そうした各国の輸出奨励策が付加価値税率のアップに (少なくとも歴史的な経緯としては) 結び付いているんじゃないかと私は勘ぐっている。

輸出奨励策の定番は、通貨の切り下げあるいは通貨安競争と呼ばれているものだけど、消費税率のアップも実は隠れた輸出奨励策であるということは、もっと着目されてもよい論点なんじゃないかと思う。

ヨーロッパはユーロ導入により、域内の通貨切り下げ競争は回避されているので、ターゲットはアメリカおよび日本をはじめとするアジア各国ということになる。

日本も消費税率のアップをもくろむのであれば、円高対策とかそうした輸出振興策のパッケージとして本来は語られるべきだと思うのだが如何。

増え続ける社会保険費を補てんする名目で消費税の増税をするということは、「取れるところから取る」 ということだけであって、政策的な整合性には欠けていると思うのだが。

shinokawa-office.com

消費税の罠:中国の還付率

お隣の国、中国では、日本の消費税に相当する税目を「増値税」と呼称しています。

ヨーロッパで使われている「付加価値税」 (Value-Added Tax)  の音読みといった風情ですよね。

日本における消費税と課税の骨組みは同じであるにもかかわらず、実際の運用では随分と違いがあるようなので、比較してみるのも面白いのではないかと思いました。

そうは言っても、私は中国に行ったこともないし、中国相手のビジネスを担当したこともないので、いろいろとご批判などいただけたら嬉しく思います。

さて ・・・・ 中国の増値税について面白いと思ったのは、輸出の際の還付税額の計算について特異な仕組みが採用されていることです。

続きを読む

消費税の罠:仕向地国課税と原産地国課税

消費税発祥の地であるヨーロッパでは、面白いことが真面目に議論されているんですね。

輸出免税の規定を撤廃する一方、輸入国における輸入消費税の申告の際に輸出国において支払われた消費税相当額を控除することができるようにする ・・・ これが、消費税の原産地国課税の仕組みということになる。

こんな夢物語のような税制の仕組みを、1987年に欧州委員会が提案し1996年までに導入すべきことを指令したらしい ・・・ もちろん、実現には至っていませんが。

さて、この考え方を日本の場合に当てはめると、どうゆうことになるのか?

日本の輸出業者は国内取引と同様に売上に係る消費税額を支払い、アメリカや中国などの輸入業者がその消費税額相当額の還付を日本の国税に請求する ・・・ その実現可能性はともかく、消費税の税収といった観点からは現行の輸出免税 = 仕向地国課税の場合と変わらないということになりますよね!

この場合、消費税率のアップを熱烈に支持している経団連などが、引き続き同様の熱意を持って消費税率アップを支持するのかどうか ・・・ そんなことを考えてしまいます。

参照 : EUの税制ハーモナイゼーション (財)国際貿易投資研究所 田中信世

shinokawa-office.com

消費税の増税と法人税の減税

「消費税増税!得をするのは誰?」という記事において、私なりに消費税の骨組みを示したつもりですが、そういえば、今回の消費税の増税は法人税の減税とセットで政治的な議論になっています。

これはある意味、非常に興味深い議論ではないかと思います。

先の記事において、消費税には輸出免税の規定が組み込まれていることを指摘しましたが、そのことにより、専門家のなかには「消費税は国境税において中立な税制」である旨主張される方がいます。しかし、もう一歩踏み込んで言うと「(少なくとも法人税よりは)消費税は輸出奨励型の税制」であるということができるかと思うのです。

したがって、企業の国際競争力という観点においては、消費税を増税して法人税を減税するというのは、これはこれで筋の通った話ではあります。

一方、「社会保険の財源を消費税の増税で賄う」といった主張もよく耳にするところです。しかし、上記のように、消費税には輸出免税の規定が組み込まれていますので、(少し古風な言い方をすれば)消費税では輸出により獲得した外貨を財源とすることができないのです。

どういうことかというと、仮に輸出100%の企業とその下請企業があったとします。下請企業はその売上について消費税を納めますが、その税額は控除対象仕入税額として輸出企業に全額還付されることになるのです。

上記は確かに極端な例ではありますが、これが輸出免税の仕組みです。下請企業としては値段を叩かれたうえ、さらに、自己の納めた消費税は公のために使われるのではなく、輸出に対するインセンティブ = 補助金として、元請企業の懐に入ってゆく仕組みになっているのです ・・・

また、社会保険ということについて、消費税には輸出免税のほかに、非課税の規定が組み込まれています。

例えば、社会保険医療や介護保険サービスなど、いわゆる「社会保険」と呼ばれるものの多くは、社会政策的な配慮により消費税は非課税とされているのです。

そうするとつまり、社会保険関連の売上をいくら伸ばしても消費税の税収は増えないのです。

そんなこんなと考えると、諸外国との比較でなんとな~く納得して、消費税を増税し、そして消費税に頼ろうとすることは、危険なことなんじゃないか ・・・ と、私は思いますが ・・・

しっかし、この問題は根が深いな ・・・ 稿を改めて論ずる必要があります。

shinokawa-office.com

消費税増税!得をするのは誰?

消費税の増税がいよいよスケジュールに上がってきた感があります。

「すべての増税は悪い増税である」

私はそう思いますが、ことに消費税の場合には、その仕組みが巧妙であるため、増税により誰が得をして誰が損をするのか・・・
とても分かりにくく出来ていると思います。

「消費税は、預かった税金から支払った税金を差し引く、預り金的な性格を有する税で・・・」 などという説明をよく見かけますが、ホント、そんな子供の算数みたいな説明は止めて欲しいと思います。

消費税は1950年代のフランスで生まれたものです。私は、消費税が誕生した当時のフランスの社会情勢を一瞥することによって、消費税が持つ骨格を浮き彫りにすることができるのではないかと思っています。

続きを読む

ホーム > タグ > 輸出免税

検索
フィード
メタ情報

ページの上部に戻る