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とりとめのないブログ ・・・

国保の都道府県への移管

当ブログでは国民健康保険の有り方について、かなり批判的に書いているわけだけど、本日の新聞記事によると、5年後をメドに国民健康保険の運営主体を現行の市町村から都道府県に移管することで内定したそうだ。

もう3年ほど前になりますが 「国民健康保険の再編」 という記事で、国保の運営を都道府県が担ってゆかなければ国民皆保険の理念が崩壊する、そんな瀬戸際の状況であることを指摘したわけだが、ようやく方向性が見えてきたようで、私個人的には少し安心しております。

数年後には、国保の運営主体がかつて市町村であったことが、信じられな~い、といった風になることでしょう、きっと。

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相続時精算課税の期限後申告

税務についての申告や納付については、それぞれ期限が定められています。

所得税や贈与税はその年の翌年の3月15日まで、相続税は原則として死亡の日の翌日から10月以内、といった具合です。

では、こうした法定期限を過ぎた後に申告納付することができないかというとそうではなく、税務上はこれを 「期限後申告」 といっています。

ただ、同じ 「期限後申告」 といっても内容によって取扱いが全く異なってくるので注意が必要です。

もっとも 「甘い」 期限後申告の規定は、相続税における小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の規定ではないでしょうか。
これらの特例は期限後申告だけでなく修正申告においても適用があるものとされており、税務申告に慣れていない一般の納税者に対して幅広く救済措置が講じられています。

一方で、期限後申告に対して 「きわめて厳しい」 態度で臨んでいるのが贈与税における相続時精算課税制度ではないでしょうか。相続時精算課税制度の適用を受けるためには届出書を期限内 (3月15日) までに提出することが義務付けられており、救済措置は設けられていません。(相続税基本通達21の9-3

孫への教育資金など、相続時精算課税制度への注目度はますますアップしておりますが、税務申告の重要性をよく理解されたうえで、この制度を使っていただきたいと思います。

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認定支援機関って・・・

今年度の税制改正で、認定支援機関による指導により経営改善に向けた設備投資を行う場合に、30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度が創設されましたが、こうした目先のメリットだけをクローズアップして認定支援機関への申請を奨励するというのは如何なものかなと思うのです。

信用保証協会の保証料の引き下げとかもそうですよね。

ポイントは、金融機関からの同意が得られるような経営改善支援を行うということであって、その部分をおろそかにすると痛い目に合うような気がする。

金融円滑化法が終了し、適用を受けてきた小規模零細事業者が金融機関から返済を迫られる ⇒ 返済できない ⇒ 保証協会が代位弁済する、といったシナリオのなかで、結局は保証協会の同意を得られるような経営改善支援であるか否かということになってくる。

そういった意味で、認定支援機関による経営改善支援はけっこう難易度の高い取り組みになってくるんじゃないかと思います。

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工業簿記の問題

工業簿記というか原価計算について、少し勉強している。

税理士のはしくれとして簿記会計を生業としている俺だけど、久しぶりに勉強してみたら工業簿記がさっぱり分からなかった。
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仮装経理の後始末

主として金融機関対策として、また建設業であれば経営事項審査の得点アップ等のため、仮装経理つまり粉飾決算が行われることがあります。
特に架空在庫の計上は、決算時に仕訳の数字をいじくるだけで出来てしまうので、もっとも簡単な粉飾決算の手法です。

ある期に架空在庫を計上した場合、翌期に利益計上が見込まれ期末に正常な在庫金額まで減額できればまだ良いのですが、通常の場合は業績の不振が継続して、翌期末にも再度架空在庫を計上することになり、そんな調子で数年を経過すると膨大な金額の棚卸資産 (建設業であれば未成工事支出金) が積み上がってゆくことになります。

こうした粉飾決算の後始末のやり方として、伝統的には 「前期損益修正損」 として当期の損失として計上するとともに、税務上は別表4で加算するというものでした。

しかし、平成24年3月決算からいわゆる 「過年度遡及会計基準」 が適用され、税務上の取り扱いも変更されています。

法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)

以下抜粋
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相続税の増税

忙しさにかまけて、うっかりしておりましたが、3月29日に相続税の増税法案が国会で可決成立しておりました、はい。

平成27年1月以降の相続から適用されるとのことで、あと2年ほどの猶予があり、随分と先の話ですよね。

考えてみれば消費税についても、平成26年4月から8%に、27年10月から10%に増税が予定されており、相続税と消費税、来年以降は増税が目白押しといった格好です。

それにしてもなんつーか、増税のリアリティが伝わってこないのは、私も含めて世間がアベノミクスに浮かれているからだろうか、それとも来年のことを言うと鬼が笑うとみんなが思っているからだろうか??

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在庫担保のABLはお勧めできない

ABL (Asset Based Lending)  という資金調達の手法が注目を集めており、金融庁でも今年の2月に「ABL (動産・売掛金担保融資) の積極活用について」という案内を、金融機関向けおよび中小企業者向けに発表しています。
以下、抜粋。
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日本のもの造り哲学 藤本隆弘

引き続き、書評です。

日本のもの造り哲学

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信用金庫破綻の教訓 石川清英著

書評です。

信用金庫破綻の教訓

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経営革新等支援機関のための高度実践型研修

長い名前ではあるけれど 「経営革新等支援機関のための高度実践型研修」 が今日から始まりまして、いや~面白すぎです!

中小企業施策の歴史的経緯や今回の改正について、説明が分かりやすくって、こんなに面白くってインカ帝国っーくらい面白かったっす。

残りあと9回、確定申告などで忙しい時期ではありますが、楽しみです!!

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