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とりとめのないブログ ・・・

認定支援機関向け施策が始動

緊急経済対策としての2012年度の補正予算が15日に発表され、経済産業省関連の予算が大幅に上積みとなった模様。

認定支援機関向けの施策についても、いよいよ予算の裏付けを持って始動することになりそう。

経済産業省発表の資料は →  こちら

我々 (認定支援機関) としては5ページの内容が直接に関係してくると思われます。

認定支援機関による経営改善計画策定支援 (補助) 405億円
中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定に対して、経営力強化支援法に基づく認定支援機関が行う支援やフォローアップに対して補助を行う。

こうした動きを踏まえて、早速あす2月1日から全10回で事業改善計画策定についての研修に参加いたします。

この研修、弁護士の方が主導して実施してくださるとのことで、有り難いことです。
きっちりと学んで、今後の実務に結びつけてゆきます。

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1ドル90円で円安かぁ?

最近は円安傾向だということで、為替相場に再び注目が集まっています。

ようやく1ドル90円に戻したといった程度で、ドイツやアメリカ、それに韓国や中国などがうるさいことを言い出している様子。

つまり、為替相場は国際政治上それだけ敏感なイシューだ、ということでしょう。

それなのに、1ドル75円といった交易条件としてまるっきりバカげた円高状態を放置してきた前の政権 ・・・ 今となって改めて、政権運営能力が無かったんだということがよく分かる気がします。

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税制改正にコメント!

政権が代わって、矢継ぎ早に次年度以降の税制改正についての議論が進んでいるようです。

既定事項として 2014年4月からの消費税の増税があり、軽減税率の有無について議論されています。

このほかに目に入ってきた項目として、ざっと次のようなものがあります。

1.既存の雇用促進税制に加えて、平均給与の増額による法人税の減税を実施

2.相続時精算課税制度について、孫への贈与も認めることとし、贈与者の年齢を60歳以上へと引き下げる

3.相続税については、2015年1月から基礎控除額の縮小による課税ベースの拡大

これらについてのコメントです。
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今年もよろしくです

遅ればせながら、このブログをご覧の皆様、明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、昨年来勉強してきた中小企業診断士の試験に合格しましたので、ご報告します。

昨年1月のブログで、「今後はこうした経営改善計画の作成や財務デューデリジェンスの実施といったスキルをもっと伸ばしてゆきたいと思っています。今年の目標です!」 と書きましたが、昨年はこうした目標に一歩近づくことができた年でした。

今年は実践を通じて、こうしたスキルをさらに伸ばしてゆきたいと願っています。

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ガンガンスキャンできる!

富士通の ScanSnap S1500 を買って、年明けからぼちぼちとたまりきった仕事の資料をスキャンしてるんだけど、順調だね~

法人決算資料

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ドットインパクトプリンタを廃棄して、

新年に入ってこれから税理士の繁忙期に入ってくるわけですが、かつて事務所の効率化に多大な貢献をもたらしてくれたドットインパクトプリンタとはお別れの時がやってきたようです。

エプソン インパクトプリンタ VP-930

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スタバ 無利益でも納税

休日の朝、新聞をぼんやりとながめていたら興味深い記事を見つけたので、少し長いけどから日本経済新聞から引用します。

米コーヒーチェーン大手スターバックスの英国法人は、2013年から2年間にわたり約26億円の法人税を 「法の求めを超えて」 支払うことで英当局と合意した。海外の低税率国を使って利益を低く抑える手法に消費者などから反発が強まったためだ。 ・・・・ 利益を抑えた手法は主に2つ。①コーヒー豆をスイスの子会社を経由して2割増しの価格で買う ②コーヒー製法の知的財産権や商標権の使用料をオランダの欧州本社に納める -- 「合法」 だが、税率が低いスイスやオランダに利益を移転する手法だ。

なるほどな~ イギリスらしい事例という気がします。こうした対応によってイギリスにおけるスタバのブランドイメージはぐぐっと向上するわけで、流行りの言葉(?)で言えば一種のコーズリレーテッドマーケティングということになるんでしょうね。

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消費税は輸出奨励型の税制なんだから、

消費税について人前で話をする機会があった。

消費税の概要について、主として個人事業者の方々に説明するというものだ。

話す内容をあれこれと考えてみて、やはり消費税は輸出奨励型の税制であることを改めて痛感している。

輸出免税の規定はとてもパワフルなもので、仮に100%輸出している企業であれば支払った消費税の全額が還付されるという実においしい規定が消費税法に組み込まれているということは一般にもっと知られたほうが良い。

輸出企業にとって消費税の増税は願ったりかなったり、ということになるわけだ。

資料的な裏付けがあるわけではないけど、ヨーロッパにおける付加価値税率のアップは、税収が足りないという根本的な理由があるにせよ、背景としては各国の輸出奨励策があり、そうした各国の輸出奨励策が付加価値税率のアップに (少なくとも歴史的な経緯としては) 結び付いているんじゃないかと私は勘ぐっている。

輸出奨励策の定番は、通貨の切り下げあるいは通貨安競争と呼ばれているものだけど、消費税率のアップも実は隠れた輸出奨励策であるということは、もっと着目されてもよい論点なんじゃないかと思う。

ヨーロッパはユーロ導入により、域内の通貨切り下げ競争は回避されているので、ターゲットはアメリカおよび日本をはじめとするアジア各国ということになる。

日本も消費税率のアップをもくろむのであれば、円高対策とかそうした輸出振興策のパッケージとして本来は語られるべきだと思うのだが如何。

増え続ける社会保険費を補てんする名目で消費税の増税をするということは、「取れるところから取る」 ということだけであって、政策的な整合性には欠けていると思うのだが。

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認定されたが・・・

「中小企業経営力強化支援法」 に基づく経営革新等支援機関として認定された。

ちなみに、11月5日(初回)認定されたのはほとんどが税理士である。
特にTKCの会員税理士が目立つようではあるが、別に、このこと自体が良いとか悪いとかの話ではないと思う。

要は、今後どれだけ実効性の有る取り組みを行うことができるのかにかかっているわけだ。

それにしても、中小企業庁の施策であるにもかかわらず、中小企業診断士ではなく税理士に広く門戸を開いたことには、異論も多かったことと思われます。

ここ最近、「中小企業会計に関する基本要領」 の策定にしても、中小企業庁の施策が税理士寄りにシフトしているような気がするんだけど、気のせいだろうか?

こうした動きを、所属する同業者団体の 「政治力」 に結び付ける議論をたまに見かけるけど、私はそれは違うんじゃないかなと思います。各種アンケート調査で、中小企業の経営者が身近な相談相手として税理士を挙げているのはよく知られた事実だし、そうであれば税理士を政策的に使ってやろうという中小企業庁の考え方はそれはそれで合理的な気がします。

ただ、支援機関として認定されて中小企業庁のホームページに名前が掲載されたけど、今はまだそれだけのこと。
来月17日には県内の認定者を対象に説明会が開催されるとのことで、どんな話が出てくるのか、興味津々です。

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中小企業の会計に関する基本要領

注目度はさほど高くはないけど、「中小企業の会計に関する基本要領」 とその 「チェックリスト」 が策定されまして、中小企業の会計にとってはけっこう画期的なことなんじゃないかと思っております。
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